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なりすましアカウント全体の削除・さいたま地裁平成29年10月3日決定

さいたま地裁平成29年10月3日決定・判時2378号22頁

【決定要旨】

「本件アカウントは、アカウント名、プロフィール欄の記載、ヘッダ画像及び投稿記事の全てにおいて、債権者が本件アカウントを開設したかのように装い偽った上で、閲覧者に対し、債権者が元AV女優であって、投稿した画像のアダルトビデオに出演しているかのような印象を与え、かつ、債権者がそのような画像を投稿したかのような印象を与えることを目的として開設され表現がされたものと認められる。
 このように外形的にみても、本件アカウントは、アカウント全体が、どの構成部分をとってみても、債権者の人格権を侵害することのみを目的として、明らかな不法行為を行う内容の表現である。
 このようなアカウント全体が不法行為を目的とすることが明白であり、これにより重大な権利侵害がされている場合には、権利救済のためにアカウント全体の削除をすることが真にやむを得ないものというべきであり、例外的にアカウント全体の削除を求めることができると解するとのが相当である。このような不法行為のみを目的として他人を偽るアカウントが削削除されたとしても、本件アカウントの保有者としては、別に正当なツイッターアカウントを開設することが何ら妨げられるものではない。」

 

【コメント】

1 個々の投稿削除が原則

 ツイッターや掲示板の投稿削除を求める場合,個々の投稿の削除を求めるのが原則です。ツイッターアカウント全体や,掲示板のスレッド全体の削除を求めるのは(通常,権利侵害していない部分が含まれるため)難しいです。

 本件は例外的に,他人がなりすましアカウントを作成し,あたかも元AV女優である旨のツイートを行っていたアカウント全体の削除を認めた画期的な裁判例です。判例時報の解説によると,「本件が最初の事例とみられる」そうです。

2 なりすまし

 日々法律相談を受けていると,なりすましアカウント開設による被害は増えているな,と実感します。特に,(本人のブログやFacebook等から)本人の写真が冒用されることも多く,よりそれっぽい(本人らしく受け取られやすい)なりすましアカウントが開設されがちです。

 このようななりすましアカウントにどう対処したらよいか。

 1つは,本件のように,なりすましアカウントが本人の社会的評価を低下させているとして名誉毀損構成で戦う方法です。

 もう1つは,本人の写真が冒用されている点をとらえて,肖像権侵害で戦う方法がありえます。

新潟地裁平成28年9月30日判決・判時2338号86頁

 さらに第3の方法として,なりすましそれ自体をとらえて,「アイデンティティ権」侵害という新しい法律構成を認める(余地のある)判決が出ています。

⇒アイデンティティ権事件・大阪地裁平成29年8月30日判決

リツイート事件(名誉毀損)・東京地裁平成26年12月24日判決,東京地裁平成27年11月25日判決

【判 旨】

①事件 ★東京地裁平成26年12月24日判決・2014WLJPCA12248028

「これに対し,原告X2は,リツイートは,原告X2自身が発信したものでない旨主張し,それを前提に,被告Y7及び被告Y6の反訴請求が不法な請求又は二重提訴であると主張する。しかし,リツイートも,ツイートをそのまま自身のツイッターに掲載する点で,自身の発言と同様に扱われるものであり,原告X2の発言行為とみるべきであるから,リツイートについて名誉毀損等が成立するとして損害賠償請求をすることが直ちに不法な請求として違法になるものではなく,また,リツイートは元となるツイートと同内容ではあるものの,別の発言行為であるから元のツイートについて不法行為が成立するとして賠償請求がされていても,リツイートした人物に対し同様に不法行為が成立するとして賠償請求をすることが二重提訴となるものでもないから,原告X2の上記主張には理由がない。」

②事件 ★東京地裁平成27年11月25日判決・2015WLJPCA11258016

「なお,リツイートは,既存の文章を引用形式により発信する主体的な表現行為としての性質を有するといえるから,本件ツイート等の名誉毀損性の有無を判断するに際しては,リツイートに係る部分をも判断対象に含めるのが相当であり,これに反する趣旨の被告の主張は採用できない。」

 

【コメント】

1 リンク・リツイート等,表現行為の媒介について

(1)問題の所在

  例えばニュース記事にリンクを張ったり,「いいね!」したり,他人の記事をリツイートした場合,リンクやリツイートをした人自身の投稿(表現)といえるのか(リンク・リツイートだけで責任を問われるのか),問題となります。

(2)リンク等

 リンクを張った場合,リンク先の記事も取り込んでいると評価できる場合には,リンク先も含めて投稿したとみる見解が一般的かと思います。

ツイート裁判官事件補足意見・最高裁平成30年10月17日判決

(3)リツイート

 これに対して,上記2判決が説示のとおり,リツイートは,元の記事がそのままツイッター上に表示される点で,「自身の発言と同様に扱われる」という見解が一般的かと思います。

 名誉毀損は社会的評価の低下であり,その有無は一般読者の普通の注意と読み方を基準にします(投稿者でなく読者の認識です)。ツイッターの一般読者からすると,元ツイートだろうがリツイートだろうが,まずはそこに表示されている内容をそのまま読解するのでしょうから,私はこの立場に賛成です。

 誹謗中傷情報を集めたようなまとめサイトも,たいてい元の文面をそのまま表示してますから,当該まとめサイトの投稿者(運営者)も同様に責任を負うべきでしょう。

まとめサイト事件・大阪地裁平成29年11月16日判決

(4)リツイートに関する反対論

 他方で,反対論も根強いです。

 リツイートする人の認識としては,単に媒介しただけ,拡散しただけだで,ツイート元の文面を入力したわけではないからです。

(5)「忘れられる権利」事件を踏まえた大きな考え

 少し文脈は変わりますが,私は「忘れられる権利」事件における最高裁の判断も参考になると思います。検索エンジン運営事業者に対して,検索結果の削除を求めた事件で,最高裁は厳しめの要件を立てたのですが,その際次のように述べています。

⇒「忘れられる権利」事件・最高裁平成29年1月31日決定・民集71巻1号63頁

「検索事業者の検索結果提供における「情報の収集,整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの,同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから,検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。また,検索事業者による検索結果の提供は,公衆が,インターネット上に情報を発信したり,インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり,現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。

 検索事業者は情報を媒介しているだけで,表現の自由(憲法21条1項)の保障は及ばない,という「媒介者論」という見解がありました。しかし,最高裁は「検索事業者自身による表現行為という側面」を認めたわけです。

 表現の自由は民主政の過程に必要不可欠であり,表現そのものは制限されるべきではありません。しかし,表現はしばしば他者の人権を侵害しますから,表現は自由であると同時に,それに見合った責任も伴います。情報の流通過程に参加する以上,表現そのものは自由だけれど,他者の人権を侵害した場合には相応の責任を負うこともある,リツイートもこのような文脈で理解できるのではないでしょうか。

(6)著作権・著作者人格権について

 なお,著作権・著作者人格権に関しては,リツイートは別の説明がされます。

⇒リツイート事件(著作権)・知財高裁平成30年4月25日判決・判時2382号24頁

2 社会的評価の再度の低下?

 リツイートが名誉毀損に当たるとしても,「最初のツイートで既に社会的評価は低下していたのだから,リツイートで再度低下することはない」という反論もありうるでしょう。上記①事件では「二重提訴」という主張がされています。

 この問題については以前このブログでも書きました。

社会的評価の再度の低下ー肯定例・東京高裁平成5年9月29日判決

社会的評価の再度の低下ー否定例・東京高裁平成19年6月28日判決

 

ツイート裁判官分限事件に関する山本・林・宮崎補足意見・最高裁平成30年10月17日決定

ツイート裁判官分限事件・最高裁平成30年10月17日決定・民集72巻5号890頁

山本・林・宮崎補足意見

【補足意見】

「裁判官山本庸幸,同林景一,同宮崎裕子の補足意見は,次のとおりである。
 私たちは,法廷意見に賛同するものであるが,それは,次のような考え方によるものである。
 1 本件において懲戒の原因とされた事実は,ツイッターの本件アカウントにおける投稿が裁判官である被申立人によるものであることが不特定多数の者に知られている状況の下で,本件で取り上げられた訴訟につき,主として当該訴訟の被告側の主張を紹介する報道記事にアクセスすることができるようにするとともに,揶揄するような表現で間接的に当該訴訟の原告の提訴行為を非難し,原告の感情を傷つけたというものであって,このような行為は,公正中立を旨とすべき裁判官として,不適切かつ軽率な行為であると考える次第である。被申立人は,本件ツイートは,報道記事を要約しただけのものであって原告の感情を傷つけるものではないなどと主張しているが,本件ツイートのアクセス先の報道記事全体が主として被告側の主張を紹介するものであることは文面から容易に読み取れるため,それについて本件ツイートのような表現でツイートをすれば,現役裁判官が原告の提訴行為を揶揄している投稿であると受け止められてもやむを得ないというべきである。」


「5 ちなみに,現役裁判官が,ツイッターにせよ何にせよ,SNSその他の表現手段によってその思うところを表現することは,憲法の保障する表現の自由によって保護されるべきであることは,いうまでもない。しかしながら,裁判官はその職責上,品位を保持し,裁判については公正中立の立場で臨むことなどによって,国民の信頼を得ることが何よりも求められている。本件のように,裁判官であることが広く知られている状況の下で表現行為を行う場合には,そのような国民の信頼を損なうものとならないよう,その内容,表現の選択において,取り分け自己を律するべきであると考える
 そして,そのような意味での一定の節度あるいは限度というものはあるものの,裁判官も,一国民として自由な表現を行うということ自体は制限されていないのであるから,本件のような事例によって一国民としての裁判官の発信が無用に萎縮することのないように,念のため申し添える次第である。」

【コメント】

1 インターネット事件としての本分限事件

 本件は,著名な裁判官のツイートに関するもので,裁判官の表現の自由や職務の公正性という点から,司法業界では大変話題になりました。憲法論については既に多くの評釈がでており,何よりご自身が書籍を出されているところです。

 憲法論をいったんおくとして,実は本件の補足意見には,本件をいちインターネット事件としてみたとき,興味深い視点があります(もちろん,やや特殊な文脈なので安易に一般化はできませんが)。

本件ツイートのアクセス先の報道記事全体が主として被告側の主張を紹介するものであることは文面から容易に読み取れるため,…」の箇所です。本件ツイートは,ある判決に関するニュース記事を引用する形で(リンクを張る形で)ツイートされたものでした。 

 このように,例えばニュース記事にリンクを張ったり,「いいね!」したり,他人の記事をリツイートした場合,リンクやリツイートをした人の投稿(表現)といえるのか(リンク・リツイートだけで責任を問われるのか)?…という問題があります。

(1)リンク(引用元のすべてが表示されない場合)

 リンクを張った場合,例えばツイッターですと,引用元のタイトルや記事の一部がツイッター上に表示されるかと思います。つまり,ツイッター上に表示される部分と,されない部分に区別できます。

 ツイッター上に表示される部分はリンクを張った人の自身の投稿と同視でき,表示されない部分(リンク先)についてはリンク先を取り込んでいると評価できると場合にはリンク先の記事と一体的に名誉毀損等を判断する,というのが一般的な理解かと思います。

 本決定補足意見の「本件ツイートのアクセス先の報道記事全体が主として被告側の主張を紹介するものであることは文面から容易に読み取れるため,…」の箇所も,このような文脈で理解できます。

 ただ,上述のように,ツイートの意味を理解するのに,リンク先の記事を当然に参照することはありません。その意味で,本件をインターネットいち事件と捉えた場合,補足意見はかなり踏み込んだことを言っているな,と思うわけです(繰り返しますが,裁判官の分限事件という特殊な文脈なので,一般化はできませんが。)。

 

(2)リツイート等(引用元の投稿がそのまま表示される場合)

 これに対して,リツイートは引用元の投稿がそのまま表示される点で,リツイートした人自身の投稿と同視する裁判例が多いです。

リツイート事件(名誉毀損)・東京地裁平成26年12月24日判決等

 同じ理屈で,まとめサイト(キュレーションサイト)の名誉毀損性も判断されます。

まとめサイト事件・大阪地裁平成29年11月16日判決

 

2 公人の表現行為

 憲法論も少しだけ。

(1)裁判官のツイート

 裁判官も日本国民である以上,表現の自由(憲法21条1項)が保障されます。しかし,「裁判官はその職責上,品位を保持し,裁判については公正中立の立場で臨むことなどによって,国民の信頼を得ることが何よりも求められている」んだそうです。

 三権分立の中で,裁判官だけは選挙による民主的統制が及びません。だからこそ,他の二権力の公務員よりも「国民の信頼を得ることが何よりも求められる」のは理解できます。

(2)トランプ大統領のツイート

 少し前に,トランプ大統領が自身のツイッターから特定人をブロックしたことが違憲であるという判決が出たというニュースがありました。トランプ大統領のツイッターはパブリックフォーラムなんだそうです。

 アメリカは表現の自由を大切にする国です。言論には言論で,トランプ大統領のツイートにはツイートで対抗してOK,そういう考え方もあるのかな,と思います。

ツイッターにおける肖像権侵害・新潟地裁平成28年9月30日

新潟地裁平成28年9月30日判決・判時2338号86頁

(1)事案の概要
Yはいわゆるプロバイダである。
氏名不詳者Zは,ツイッターにおいてXの画像(本件画像)を添付の上,自分の孫娘「D」が安保法制反対デモに連れて行かれ,熱中症で死亡したとの記事(本件投稿)を投稿した。XはYに対し,プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を請求した。認容。
(2)判旨
「人は,みだりに自己の容姿を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有し,また,自己の容姿をみだりに公表されない人格的利益も有しているから(最高裁昭和…昭和44年12月24日大法廷判決…,最高裁平成…平成17年11月10日第一小法廷判決…),このような人格的利益を違法に侵害された者は損害賠償を求めることができる。」
「…Xの承諾を得ないで,上記…で認定した記載のある本件記事に添付して本件画像をツイッターで公開する(言い換えると,上記…のとおり多数の閲覧者がリツートできるようにする)ことは,Xの肖像権を侵害するとみるのが相当である。」
「Yは,本件画像はすでにウェブサービスで公開されていたのであるから,本件記事に添付して本件画像を公開することは,Xの肖像権を侵害するものではないと主張する。しかし,人格価値を表し,人格と密接に結びついた肖像の利用は,被撮影者の意思に委ねられるべきであり,ウェブサービスで本件画像が公開されていたからといって,このことから直ちにその方法に限定なく本件画像を公開できるとか,本件画像の公開について被撮影者であるXが包括的ないし黙示的に承諾していたとみることはできない。本件画像を添付した本件記事は,閲覧者をして,本件画像の被撮影者が本件発信者の孫である「D」であって,「D」はデモに連れて行かれて熱中症で死亡したと想起させるものであり,一般人であれば,自分の画像を死亡した他人として公開されることを包括的ないし黙示的に承諾するとは考え難い。このことは本件画像を公開した本件発信者においても容易に認識できたはずである。したがって,本件画像がすでにウェブサービスで公開されていたことを根拠とするYの主張は採用できない。」「…肖像権は,みだりに自己の容貌や姿態を撮影,公表されない権利であって,社会的評価の低下は肖像権侵害の成否に直接関係するものではない。」
(3)コメント
 「肖像権」という言葉は,私たちにもなじみのある言葉です。判例の言葉を借りれば,「みだりに自己の容姿を撮影されない」(京都府学連事件判決)「自己の容姿をみだりに公表されない」(法定画事件)権利のことです。本件は,そんな肖像権がインターネット,とりわけツイッターで問題になった事件です。インターネット上ので適当に拾ってきた写真画像を無断で利用する場合,既に他の「ウェブサービスで本件画像が公開されていたからといって」肖像権侵害にならないわけではありません。
 なお,写真には著作権も発生します。近時,特にTPP11の発行等の影響もあり,著作権の保護を厳しくする法改正が検討されています。インターネットで画像を利用する場合,商業利用のみならず,個人的な利用についても細心の注意が必要になってくる,そういう時代です。 

法廷画事件・最高裁平成17年11月10日判決

 肖像権に関する判例の到達点については,中島基至「スナップ写真等と肖像権をめぐる法的問題について」・判タ1433号5頁が秀逸です。

 

令和元年10月8日追記

近時,なりすましアカウント全体の削除を認める決定例がでました。

さいたま地裁平成29年10月3日決定・判時2378号22頁