肖像権

なりすましアカウント全体の削除・さいたま地裁平成29年10月3日決定

さいたま地裁平成29年10月3日決定・判時2378号22頁

【決定要旨】

「本件アカウントは、アカウント名、プロフィール欄の記載、ヘッダ画像及び投稿記事の全てにおいて、債権者が本件アカウントを開設したかのように装い偽った上で、閲覧者に対し、債権者が元AV女優であって、投稿した画像のアダルトビデオに出演しているかのような印象を与え、かつ、債権者がそのような画像を投稿したかのような印象を与えることを目的として開設され表現がされたものと認められる。
 このように外形的にみても、本件アカウントは、アカウント全体が、どの構成部分をとってみても、債権者の人格権を侵害することのみを目的として、明らかな不法行為を行う内容の表現である。
 このようなアカウント全体が不法行為を目的とすることが明白であり、これにより重大な権利侵害がされている場合には、権利救済のためにアカウント全体の削除をすることが真にやむを得ないものというべきであり、例外的にアカウント全体の削除を求めることができると解するとのが相当である。このような不法行為のみを目的として他人を偽るアカウントが削削除されたとしても、本件アカウントの保有者としては、別に正当なツイッターアカウントを開設することが何ら妨げられるものではない。」

 

【コメント】

1 個々の投稿削除が原則

 ツイッターや掲示板の投稿削除を求める場合,個々の投稿の削除を求めるのが原則です。ツイッターアカウント全体や,掲示板のスレッド全体の削除を求めるのは(通常,権利侵害していない部分が含まれるため)難しいです。

 本件は例外的に,他人がなりすましアカウントを作成し,あたかも元AV女優である旨のツイートを行っていたアカウント全体の削除を認めた画期的な裁判例です。判例時報の解説によると,「本件が最初の事例とみられる」そうです。

2 なりすまし

 日々法律相談を受けていると,なりすましアカウント開設による被害は増えているな,と実感します。特に,(本人のブログやFacebook等から)本人の写真が冒用されることも多く,よりそれっぽい(本人らしく受け取られやすい)なりすましアカウントが開設されがちです。

 このようななりすましアカウントにどう対処したらよいか。

 1つは,本件のように,なりすましアカウントが本人の社会的評価を低下させているとして名誉毀損構成で戦う方法です。

 もう1つは,本人の写真が冒用されている点をとらえて,肖像権侵害で戦う方法がありえます。

新潟地裁平成28年9月30日判決・判時2338号86頁

 さらに第3の方法として,なりすましそれ自体をとらえて,「アイデンティティ権」侵害という新しい法律構成を認める(余地のある)判決が出ています。

⇒アイデンティティ権事件・大阪地裁平成29年8月30日判決

パブリシティ権に基づく損害賠償認容例ー「Ritmix」トレーナー事件・大阪高裁平成29年11月16日判決

「Ritmix」トレーナー事件―大阪高裁平成29年11月16日判決・判時2409号

【事案の概要】
 Xは,フィットネスプログラム「Ritmix」を中国,台湾地域で運営する株式会社であり,X代表者の配偶者であるP1は,同地域を担当する Ritmix のマスタートレーナーである。Yは,フィットネス関係の衣料品を製造販売する株式会社である。
 X代表者及びY代表者は,平成26年12月以降,フィットネスウェアを共同して製造販売することなどについて協議した。Yは,P1の写真撮影を行うなどし,Yのウェアを着用したP1の画像をホームページ等に掲載した。また,平成27年2月,アルゼンチンにおいて,P1等が出演して RitmixのDVD撮影が行われ,その際,出演者が着用するウェアとして,YがXと協議して新規に製作したTシャツ及びYの既製品であるズボンが採用された。
 その後,Yは,Xに対し,同年3月25日付け「御通知」と題する書面(以下「本件通知」という。)を送付し,Xとの協議及び取引を終了し,全ての契約締結を見送る旨を伝えた。Yは,その後も,Yのウェアを着用したP1の画像をホームページ等に掲載した。
 Xは,Ritmix のマスタートレーナーのパブリシティ権について独占的な利用許諾を受けるなどしているところ,パブリシティ権侵害等を主張し,Yに対して損害賠償を請求した。一部認容(以下,パブリシティ権に関する判示を引用)。

【判 旨】
「パブリシティ権は,人格権に由来する権利の一内容を構成するもので,一身に専属し,譲渡や相続の対象とならない。しかし,その内容自体に着目すれば,肖像等の商業的価値を抽出,純化させ,名誉権,肖像権,プライバシー等の人格権ないし人格的利益とは切り離されているのであって,パブリシティ権の利用許諾契約は不合理なものであるとはいえず,公序良俗違反となるものではない。
 そして,パブリシティ権の独占的利用許諾を受けた者が現実に市場を独占しているような場合に,第三者が無断で肖像等を利用するときは,同許諾を受けた者は,その分損害を被ることになるから,少なくとも警告等をしてもなお,当該第三者が利用を継続するような場合には,債権侵害としての故意が認められ,同許諾を受けた者との関係でも不法行為が成立するというべきである。」
「…本件において,YとXとの間の協議が継続している間は,YがP1の画像をウェブサイト等に掲載することについて,Xの承諾があったと認められる。しかし,Yが,平成27年3月25日付けの本件通知を送付してXとの協議を終了させたことにより,XのP1の画像の掲載についての承諾も当然に撤回されたものと認めることができる。しかるに,Yは,自ら本件通知をしながら,その後もホームページ等からP1の画像を削除することなく掲載し続けており,それは,P1の肖像等を広告として使用したと評価できるのであるから,Yの行為は,P1のパブリシティ権に係るXの独占的利用権を侵害する不法行為を構成すると認められる」
【コメント】
 最高裁でパブリシティ権が議論されて以来(ピンクレディ事件),パブリシティ権に基づいて損害賠償請求を認容した事例です。インターネット社会が成熟してきた昨今,インターネット上の各種権利の無断利用については,裁判所も厳しい判断をします。芸能人等の写真を無断で利用した場合,(当該芸能人の肖像権侵害とは別に)芸能事務所等から多額の請求を受けることがあるでしょう。

物のパブリシティ権否定ーギャロップレーサー事件・最高裁平成16年2月13日判決

最高裁平成16年2月13日判決・民集58巻2号311頁

【事案の概要】
 本件は,本件各競走馬を所有し,又は所有していたXらが,本件各競走馬の名称等が有する顧客吸引力などの経済的価値を独占的に支配する財産的権利(いわゆる物のパブリシティ権)を有することを理由として,Yに対し,YがXらの承諾を得ないで本件各ゲームソフトに本件各競走馬の名称等を使用したことにより上記財産的権利を侵害したと主張して,本件各ゲームソフトの製作,販売,貸渡し等の差止め及び不法行為による損害賠償を請求する事案である。

【判 旨】
「…競走馬の名称等が有する顧客吸引力などの競走馬の無体物としての面における経済的価値を利用したとしても,その利用行為は,競走馬の所有権を侵害するものではないと解すべきである(最高裁昭和…59年1月20日第二小法廷判決・民集38巻1号1頁参照)。本件においては,前記事実関係によれば,Yは,本件各ゲームソフトを製作,販売したにとどまり,本件各競走馬の有体物としての面に対するXらの所有権に基づく排他的支配権能を侵したものではないことは明らかであるから,Yの上記製作,販売行為は,Xらの本件各競走馬に対する所有権を侵害するものではないというべきである。」
「現行法上,物の名称の使用など,物の無体物としての面の利用に関しては,商標法,著作権法,不正競争防止法等の知的財産権関係の各法律が,一定の範囲の者に対し,一定の要件の下に排他的な使用権を付与し,その権利の保護を図っているが,その反面として,その使用権の付与が国民の経済活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないようにするため,各法律は,それぞれの知的財産権の発生原因,内容,範囲,消滅原因等を定め,その排他的な使用権の及ぶ範囲,限界を明確にしている。
 上記各法律の趣旨,目的にかんがみると,競走馬の名称等が顧客吸引力を有するとしても,物の無体物としての面の利用の一態様である競走馬の名称等の使用につき,法令等の根拠もなく競走馬の所有者に対し排他的な使用権等を認めることは相当ではなく,また,競走馬の名称等の無断利用行為に関する不法行為に成否については,違法とされる行為の範囲,態様等が法令等により明確になっているとはいえない現時点において,これを肯定することはできないものというべきである。したがって,本件において,差止め又は不法行為の成立を肯定することはできない。」
「なお,原判決が説示するような競走馬の名称等の使用料の支払を内容とする契約が締結された実例があるとしても,それらの契約締結は,紛争をあらかじめ回避して円滑に事業を遂行するためなど,様々な目的で行われることがあり得るのであり,上記のような契約締結の実例があることを理由として,競走馬の所有者が競走馬の名称等が有する経済的価値を独占的に利用することができることを承認する社会的慣習又は慣習法が存在するとまでいうことはできない。」

【コメント】

 動物という「物」には,いわゆるパブリシティ権が認められないことを判示した有名な判決です。その意味で,仏像という物の情報について宗教的人格権を認定した徳島地裁判決(の代理人)はセンスがいいなと思います。

秘仏写真事件・徳島地裁平成30年6月20日判決

 憲法的にいっても,本判決は納得のいくものです。パブリシティ権は対象物の経済的価値を把握する権利です。憲法の世界では純然たる財産権です。

 「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」(憲法29条2項)わけですから,「商標法,著作権法,不正競争防止法等の知的財産権関係の各法律」がない場面で,財産権を裁判所が勝手に創設するわけにはいかないのです。

⇒ピンクレディー事件・最高裁平成24年2月2日判決

ツイッターにおける肖像権侵害・新潟地裁平成28年9月30日

新潟地裁平成28年9月30日判決・判時2338号86頁

(1)事案の概要
Yはいわゆるプロバイダである。
氏名不詳者Zは,ツイッターにおいてXの画像(本件画像)を添付の上,自分の孫娘「D」が安保法制反対デモに連れて行かれ,熱中症で死亡したとの記事(本件投稿)を投稿した。XはYに対し,プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を請求した。認容。
(2)判旨
「人は,みだりに自己の容姿を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有し,また,自己の容姿をみだりに公表されない人格的利益も有しているから(最高裁昭和…昭和44年12月24日大法廷判決…,最高裁平成…平成17年11月10日第一小法廷判決…),このような人格的利益を違法に侵害された者は損害賠償を求めることができる。」
「…Xの承諾を得ないで,上記…で認定した記載のある本件記事に添付して本件画像をツイッターで公開する(言い換えると,上記…のとおり多数の閲覧者がリツートできるようにする)ことは,Xの肖像権を侵害するとみるのが相当である。」
「Yは,本件画像はすでにウェブサービスで公開されていたのであるから,本件記事に添付して本件画像を公開することは,Xの肖像権を侵害するものではないと主張する。しかし,人格価値を表し,人格と密接に結びついた肖像の利用は,被撮影者の意思に委ねられるべきであり,ウェブサービスで本件画像が公開されていたからといって,このことから直ちにその方法に限定なく本件画像を公開できるとか,本件画像の公開について被撮影者であるXが包括的ないし黙示的に承諾していたとみることはできない。本件画像を添付した本件記事は,閲覧者をして,本件画像の被撮影者が本件発信者の孫である「D」であって,「D」はデモに連れて行かれて熱中症で死亡したと想起させるものであり,一般人であれば,自分の画像を死亡した他人として公開されることを包括的ないし黙示的に承諾するとは考え難い。このことは本件画像を公開した本件発信者においても容易に認識できたはずである。したがって,本件画像がすでにウェブサービスで公開されていたことを根拠とするYの主張は採用できない。」「…肖像権は,みだりに自己の容貌や姿態を撮影,公表されない権利であって,社会的評価の低下は肖像権侵害の成否に直接関係するものではない。」
(3)コメント
 「肖像権」という言葉は,私たちにもなじみのある言葉です。判例の言葉を借りれば,「みだりに自己の容姿を撮影されない」(京都府学連事件判決)「自己の容姿をみだりに公表されない」(法定画事件)権利のことです。本件は,そんな肖像権がインターネット,とりわけツイッターで問題になった事件です。インターネット上ので適当に拾ってきた写真画像を無断で利用する場合,既に他の「ウェブサービスで本件画像が公開されていたからといって」肖像権侵害にならないわけではありません。
 なお,写真には著作権も発生します。近時,特にTPP11の発行等の影響もあり,著作権の保護を厳しくする法改正が検討されています。インターネットで画像を利用する場合,商業利用のみならず,個人的な利用についても細心の注意が必要になってくる,そういう時代です。 

法廷画事件・最高裁平成17年11月10日判決

 肖像権に関する判例の到達点については,中島基至「スナップ写真等と肖像権をめぐる法的問題について」・判タ1433号5頁が秀逸です。

 

令和元年10月8日追記

近時,なりすましアカウント全体の削除を認める決定例がでました。

さいたま地裁平成29年10月3日決定・判時2378号22頁

法廷画事件・最高裁平成17年11月10日判決

法廷画事件・最高裁平成17年11月10日判決・民集59巻9号2428頁

【判 旨】

「(1) 人は,みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する(最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁参照)。もっとも,人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるのであって,ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは,被撮影者の社会的地位,撮影された被撮影者の活動内容,撮影の場所,撮影の目的,撮影の態様,撮影の必要性等を総合考慮して,被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。」

「また,人は,自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当であり,人の容ぼう等の撮影が違法と評価される場合には,その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は,被撮影者の上記人格的利益を侵害するものとして,違法性を有するものというべきである。」

「(2) 人は,自己の容ぼう等を描写したイラスト画についても,これをみだりに公表されない人格的利益を有すると解するのが相当である。しかしながら,人の容ぼう等を撮影した写真は,カメラのレンズがとらえた被撮影者の容ぼう等を化学的方法等により再現したものであり,それが公表された場合は,被撮影者の容ぼう等をありのままに示したものであることを前提とした受け取り方をされるものである。これに対し,人の容ぼう等を描写したイラスト画は,その描写に作者の主観や技術が反映するものであり,それが公表された場合も,作者の主観や技術を反映したものであることを前提とした受け取り方をされるものである。したがって,人の容ぼう等を描写したイラスト画を公表する行為が社会生活上受忍の限度を超えて不法行為法上違法と評価されるか否かの判断に当たっては,写真とは異なるイラスト画の上記特質が参酌されなければならない。」

【コメント】

著名な京都府学連事件(最高裁昭和44年12月24日判決)を引用した上で,みだりに「自己の容ぼう等を撮影されない」利益のみならず,「自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益」も肯定したという点で非常に重要な判決です。

私自身,インターネットを介して写真を出されてしまった,という事件で,本判決をしょっちゅう引用します。

実際,インターネットにおける画像公開について,本判決を引用して肖像権侵害を認め,発信者情報の開示を命じている判決もあります。

新潟地裁平成28年9月30日判決・判時2338号86頁

本判決は「肖像権」という言葉は使っていませんが,本判決の判示は我々が「肖像権」といってイメージするような内容とそんなに違わないと思います。

また,肖像権はプライバシー権に含まれるか?という学術上の問題がありますが,実務上はあんまり気にしなくてもいいでしょう。