秘密管理性

プログラム,顧客データの秘密管理性―出会い系サイト事件・大阪地裁平成20年6月12日判決

プログラム,顧客データの秘密管理性―出会い系サイト事件・大阪地裁平成20年6月12日判決・裁判所Web

【事案の概要】

出会い系サイトを運営する原告が,もと従業員とその転職先の被告らに損害賠償を請求した事件。原告は,もと従業員が自身の出会い系サイトのプログラムと顧客情報(営業秘密)を持ち出して使用していると主張。

【判 旨】

(1)本件プログラム
「 (イ) 本件プログラムは,上記のインターネットサーバー内に格納されているが,それをダウンロードするためには,サーバーへログインするためのIDとパスワードが必要であり,それを有していたのは原告ら代表者とP2のみであった。」

「 (ウ) 原告…は…合計4社に対して,本件プログラムの使用許諾契約を締結したが,そこでは,①被許諾者は使用料を支払うこと,②被許諾者は,プログラムの使用権の譲渡又は再使用の許諾,プログラムの化体した物,関連資料,マニュアル等の複製,プログラムの機密又は知識の漏洩,原告イープランニングの指定したサーバー以外のサーバーにおけるプログラムの使用及びサーバーの設置場所の移転を禁じられていた…。」

「…本件プログラムは,…さらに,原告社内でもアクセスできる者が限られていたのであるから,「秘密として管理されている」ものと認められる。」

(2)本件顧客データについて

「(イ) 原告イープランニングと原告マテリアルとが運営する各出会い系サイトは異なるが,代表者は同一人であり,双方の従業員が双方の業務を行うなど,両サイトは事実上一体として運営されていた。
 (ウ) 本件顧客データのうち,会員登録された顧客のメールアドレスは,勧誘メールや返信メールを送信する宛先となるメールアドレスであり,また,会員の入金額,所有ポイント及び入力前ポイントからは,当該会員がサイトを利用する程度を知ることができる。
 (エ) 原告らの従業員には,IDとパスワードが与えられており,社内のパソコンから本件顧客データを含むデータベースにアクセスするには,IDとパスワードが必要であった。
   イ 上記事実に基づき,本件顧客データが法2条6項にいう「営業秘密」に当たるか否か検討するに,本件顧客データは,出会い系サイトに会員として登録する顧客のメールアドレスとその利用程度を知ることができる情報であるから,「事業活動に有用な営業上の情報」に当たることが明らかである。そして,本件顧客データが特に公知になっていたことも窺われないから,「公然と知られていないもの」と認められ,さらに,本件顧客データにアクセスするためには,IDとパスワードが必要であったのであるから,「秘密として管理されている」ものと認められる
 したがって,本件顧客データは,原告イープランニングの営業秘密であると認められる。」

「(管理がずさんな状態が)…が常態化し,かつ原告ら代表者らがそれを知りながら放置し,結果として原告ら社内におけるIDやパスワードの趣旨が有名無実化していたというような事情があればともかく,そのような事情が認められない限り,なお秘密管理性を認めるに妨げはないというべきである。そして,本件ではそのような事情は認められない。」

(3)転職先の使用者責任

「被告Y1は,P1,被告Y3及び被告Y2の使用者であり,被告Y3らが原告イープランニングから取得した本件プログラム及び原告らから示された本件顧客データを被告らサイトにおいて使用する行為が,被告Y1の事業の執行につきなされたものであることは明らかである。この点について被告Y1は,本件プログラムを取得する行為は,事業の執行につきなされたものではないと主張する。しかし,その取得行為自体は事業の執行としてなされたものではないとしても,それを被告らサイトにおいて使用する行為は,被告Y1の事業の執行につきなされたものにほかならない。」

【コメント】

 顧客データの秘密管理性について,IDとパスワード管理があることから秘密管理性を認めています。

 この点,印刷顧客情報事件では,顧客情報は営業担当者個人に帰属する部分との区別が問題となりました。

印刷顧客情報事件・東京地裁平成24年6月11日判決

 この差は何なんでしょう??

 出会い系サイトの顧客情報は,サイトに登録してくれる個人(ユーザー)の情報であって,BtoBビジネスの営業担当者が足で稼いだ顧客情報とは異なる!というあたりではないでしょうか。

 一口に顧客情報,といっても,業種や顧客の属性によって秘密管理性のハードルは違う,ということだと思います。

 

 それから,本判決の重要なところとして,転職先の会社の責任も認められています。転職者を受け入れる企業としては,こういうリスクがありますから,前職の情報が混入しないように注意する必要がありますね。

顧客名簿の秘密管理性ー印刷顧客名簿事件・東京地裁平成24年6月11日判決

顧客名簿の秘密管理性ー印刷顧客名簿事件・東京地裁平成24年6月11日判決・判タ1404号323頁

【判 旨】

「本件顧客情報のうち,顧客の氏名,電話番号等の連絡先に係る部分については,被告A等の営業担当者が営業活動を行い,取得して事業主体者たる原告に提供することにより,原告が保有し蓄積することとなる性質のものであって,営業担当者が複数回にわたり営業活動を行うことなどにより,当該営業担当者と顧客との個人的信頼関係が構築され,または個人的な親交が生じるなどした結果,当該営業担当者の記憶に残るなどして,当該営業担当者個人に帰属することとなる情報と重複する部分があるものということができる。そうすると,このような,個人に帰属する部分(個人の記憶や,連絡先の個人的な手控えとして残る部分)を含めた顧客情報が,退職後に当該営業担当者において自由な使用が許されなくなる営業秘密として,上記就業規則所定の秘密保持義務の対象となるというためには,事業主体者が保有し蓄積するに至った情報全体が営業秘密として管理されているのみでは足りず,当該情報が,上記のような個人に帰属するとみることのできる部分(個人の記憶や手控えとして残る部分)も含めて開示等が禁止される営業秘密であることが,当該従業員らにとって明確に認識することができるような形で管理されている必要があるものと解するのが相当である。」
「…そこで,原告における顧客情報の管理についてみると,原告は,…就業規則において,取引会社の情報に関する漏えいの禁止,取引先,顧客等の個人情報の正当な理由のない開示・利用目的を超えた取扱い・漏えい等の禁止を定め,上記就業規則の遵守に関する誓約書を,被告Aらを含めた従業員から提出させていたことが認められる。しかし,他方で,本件顧客情報の記載された本件顧客名簿については,原告事務室内の経理担当者の机に常時備え置いており,本件顧客データの保存されたコンピュータについても,パスワードの設定等はしていなかったというのであって(原告代表者,被告A,被告C),本件顧客名簿を原告従業員が閲覧,複写したり,本件顧客データに原告従業員がアクセスしたりすることが禁止されるなどしていたことはうかがわれない。また,営業を担当していた被告Aにおいても,顧客の連絡先等の情報を手元に残さないよう指導を受けていた事実などをうかがうことはできず,同被告が原告を退職するに当たり,原告が,被告Aに対し,顧客の連絡先等の手控えの有無を確認し,その廃棄を求めたり,従前の営業先に接触しないよう求めたりした事実も認められない。
「…そうすると,原告における顧客情報の管理体制は,顧客の連絡先の手控え等までもが,雇用契約上開示等を禁じられるべき営業秘密に当たることを当該従業員らに明確に認識させるために十分なものであったとはいえず,本件顧客情報のうち,個人の記憶や連絡先の個人的な手控えなどに係る情報については,雇用契約上,開示等を禁じられる営業秘密に当たるとみることはできず,営業担当者が,これをその退職後に利用することがあったとしても,原告との間の雇用契約上の義務に反し,または,不法行為を構成するものではないというべきである。」

【コメント】

営業秘密3要件の内,最もよく問題になるのが秘密管理性です。

本件では特に顧客名簿の秘密管理性が問題になりました(本当は論点が多岐にわたり,一部認容されている判決ではあります)。

顧客名簿とひとことで言っても,業種や顧客の属性によっていろいろなものがあるでしょう。本件で問題になったのは,営業担当者がいわば足で集めた顧客情報です。これは会社のか当該担当者個人のものか,区分が難しいですね。

判決は「(個人の記憶や手控えとして残る部分)も含めて開示等が禁止される営業秘密であることが,当該従業員らにとって明確に認識することができるような形で管理されている必要がある」としました。