名誉

リツイート事件(名誉毀損)・東京地裁平成26年12月24日判決,東京地裁平成27年11月25日判決

【判 旨】

①事件 ★東京地裁平成26年12月24日判決・2014WLJPCA12248028

「これに対し,原告X2は,リツイートは,原告X2自身が発信したものでない旨主張し,それを前提に,被告Y7及び被告Y6の反訴請求が不法な請求又は二重提訴であると主張する。しかし,リツイートも,ツイートをそのまま自身のツイッターに掲載する点で,自身の発言と同様に扱われるものであり,原告X2の発言行為とみるべきであるから,リツイートについて名誉毀損等が成立するとして損害賠償請求をすることが直ちに不法な請求として違法になるものではなく,また,リツイートは元となるツイートと同内容ではあるものの,別の発言行為であるから元のツイートについて不法行為が成立するとして賠償請求がされていても,リツイートした人物に対し同様に不法行為が成立するとして賠償請求をすることが二重提訴となるものでもないから,原告X2の上記主張には理由がない。」

②事件 ★東京地裁平成27年11月25日判決・2015WLJPCA11258016

「なお,リツイートは,既存の文章を引用形式により発信する主体的な表現行為としての性質を有するといえるから,本件ツイート等の名誉毀損性の有無を判断するに際しては,リツイートに係る部分をも判断対象に含めるのが相当であり,これに反する趣旨の被告の主張は採用できない。」

 

【コメント】

1 リンク・リツイート等,表現行為の媒介について

(1)問題の所在

  例えばニュース記事にリンクを張ったり,「いいね!」したり,他人の記事をリツイートした場合,リンクやリツイートをした人自身の投稿(表現)といえるのか(リンク・リツイートだけで責任を問われるのか),問題となります。

(2)リンク等

 リンクを張った場合,リンク先の記事も取り込んでいると評価できる場合には,リンク先も含めて投稿したとみる見解が一般的かと思います。

ツイート裁判官事件補足意見・最高裁平成30年10月17日判決

(3)リツイート

 これに対して,上記2判決が説示のとおり,リツイートは,元の記事がそのままツイッター上に表示される点で,「自身の発言と同様に扱われる」という見解が一般的かと思います。

 名誉毀損は社会的評価の低下であり,その有無は一般読者の普通の注意と読み方を基準にします(投稿者でなく読者の認識です)。ツイッターの一般読者からすると,元ツイートだろうがリツイートだろうが,まずはそこに表示されている内容をそのまま読解するのでしょうから,私はこの立場に賛成です。

 誹謗中傷情報を集めたようなまとめサイトも,たいてい元の文面をそのまま表示してますから,当該まとめサイトの投稿者(運営者)も同様に責任を負うべきでしょう。

まとめサイト事件・大阪地裁平成29年11月16日判決

(4)リツイートに関する反対論

 他方で,反対論も根強いです。

 リツイートする人の認識としては,単に媒介しただけ,拡散しただけだで,ツイート元の文面を入力したわけではないからです。

(5)「忘れられる権利」事件を踏まえた大きな考え

 少し文脈は変わりますが,私は「忘れられる権利」事件における最高裁の判断も参考になると思います。検索エンジン運営事業者に対して,検索結果の削除を求めた事件で,最高裁は厳しめの要件を立てたのですが,その際次のように述べています。

⇒「忘れられる権利」事件・最高裁平成29年1月31日決定・民集71巻1号63頁

「検索事業者の検索結果提供における「情報の収集,整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの,同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから,検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。また,検索事業者による検索結果の提供は,公衆が,インターネット上に情報を発信したり,インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり,現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。

 検索事業者は情報を媒介しているだけで,表現の自由(憲法21条1項)の保障は及ばない,という「媒介者論」という見解がありました。しかし,最高裁は「検索事業者自身による表現行為という側面」を認めたわけです。

 表現の自由は民主政の過程に必要不可欠であり,表現そのものは制限されるべきではありません。しかし,表現はしばしば他者の人権を侵害しますから,表現は自由であると同時に,それに見合った責任も伴います。情報の流通過程に参加する以上,表現そのものは自由だけれど,他者の人権を侵害した場合には相応の責任を負うこともある,リツイートもこのような文脈で理解できるのではないでしょうか。

(6)著作権・著作者人格権について

 なお,著作権・著作者人格権に関しては,リツイートは別の説明がされます。

⇒リツイート事件(著作権)・知財高裁平成30年4月25日判決・判時2382号24頁

2 社会的評価の再度の低下?

 リツイートが名誉毀損に当たるとしても,「最初のツイートで既に社会的評価は低下していたのだから,リツイートで再度低下することはない」という反論もありうるでしょう。上記①事件では「二重提訴」という主張がされています。

 この問題については以前このブログでも書きました。

社会的評価の再度の低下ー肯定例・東京高裁平成5年9月29日判決

社会的評価の再度の低下ー否定例・東京高裁平成19年6月28日判決

 

比較サイトによる誤認惹起行為ーステマサイト事件・大阪地裁平成31年4月11日判決

大阪地裁平成31年4月11日判決・裁判所web

【事案の概要】

 X及びYはいずれも,外壁塗装リフォーム業者である。
 Yは平成24年1月ころ,ウェブサイト制作業者であるAに対し,口コミサイト(以下「本件サイト」という)の制作を依頼し,本件サイトは平成24年3月5日に公開された。本件サイトでは,Yがランキングの1位と表示されている。
 Xはサーバー管理者に対する発信者情報開示請求,Aに対する訴訟等を経てY自身が本件サイト制作の依頼者であることを特定した。
 そこで,XはYに対し,同業者であるYが,自ら管理・運営する本件サイトにおいて,Yをランキングの1位と表示したことは,Yの提供するサービスの質,内容が全国の外壁塗装業者の中で最も優良であるとして高く評価されているかのような表示をしていた点で,不正競争(役務の質,内容について誤認させるような表示)に該当するとして,不正競争防止法4条に基づき,損害賠償を請求した。弁護士費用等,一部について認容。

【判 旨】

そもそもYへの口コミが虚偽のものである場合,例えば,Yが自ら投稿したものであったり,形式的には施主又は元施主(以下「施主等」という。)からの投稿であったとしても,その意思を反映したものではなかったりなどする場合は,本件サイトの表示上のYへの口コミの件数及び内容をそのままのものとして受け取ることが許されなくなり,その結果,本件ランキング表示とのかい離があるということとなる。
…Yは施主等からの投稿日を変更しようとする作為的な態度を示していたことからすると,Yは,架空の投稿を相当数行うことによって,ランキング1位の表示を作出していたと推認するのが相当である。…以上からすると,本件サイトにおけるYがランキング1位であるという本件ランキング表示は,実際の口コミ件数及び内容に基づくものとの間にかい離があると認められる
「そして,本件サイトが表示するようないわゆる口コミランキングは,投稿者の主観に基づくものではあるが,実際にサービスの提供を受けた不特定多数の施主等の意見が集積されるものである点で,需要者の業者選択に一定の影響を及ぼすものである。したがって,本件サイトにおけるランキングで1位と表示することは,需要者に対し,そのような不特定多数の施主等の意見を集約した結果として,その提供するサービスの質,内容が掲載業者の中で最も優良であると評価されたことを表示する点で,役務の質,内容の表示に当たる。そして,その表示が投稿の実態とかい離があるのであるから,本件ランキング表示は,Yの提供する「役務の質,内容…について誤認させるような表示」に当たると認めるのが相当である。」

【コメント】

(1)需要者(消費者)に対する誤認混同

 今日,商品の販売促進において,インターネット上の口コミが重要であることは周知のとおりです。しかし,本件のようにいわば自作自演のサイトを作ると,同業者から損害賠償請求を受けることがある,という教訓です。また,そのようなサイトを運営すると,別途,景品等表示法違反として消費者庁から措置命令を受けるおそれがあります。

(2)口コミサイトを名誉毀損で戦うことの困難性

 本件では不正競争防止法の誤認混同が認められていますが,Xは名誉毀損も同時に主張していました。

 しかし,口コミはあくまで単なる感想,主観的意見にすぎず,事実の摘示ではないため,なかなか名誉毀損のフィールドでは戦いづらいです。たとえば,飲食店の口コミサイトで「まずい」「おいしくない」と書かれたとしても,「おいしい」かどうかは食べた人の主観的な評価にすぎないため,難しいですね(中には,口コミサイトのランキング下位に記載したことを名誉毀損と認めた裁判例もありますが)。

 翻って,本件の事案で不正競争防止法の誤認混同を主張し,認定を勝ち取った原告代理人は本当にセンスのいい,すばらしい先生だと思います。

名誉毀損による検索結果削除請求・東京高裁平成30年8月23日判決

【事案の概要】
Xはインターネット上で広告業務及び広告代理業務等を行う株式会社である。Yは検索エンジン「Google」を提供する検索事業者である。利用者がXを検索すると,「詐欺」「詐欺師」等が表示される(本件摘示事実)ことから,XはYに対し,名誉毀損を理由に検索結果の削除を求めた。棄却。

【判 旨】
「…本件検索結果の削除請求は,Xが,人格権としての名誉権に基づき,検索事業者であるYに対し,現に行われている侵害行為を排除し,又は将来生ずべき侵害を予防するため,侵害行為である本件検索結果の提供の差止めを求めているものであって,前記のとおり検索事業者による検索結果の提供は,検索事業者自身による表現行為という側面を有するとともに,検索結果の提供は,公衆が,インターネット上に情報を発信したり,インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり,現代社会において,インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているところ,検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ,その削除を余儀なくされるということは,検索事業者による表現行為の制約であるとともに,検索結果の提供を通じて果たされている上記の役割に対する制約でもあり,また,検索結果の提供の差止めは,事前抑制であることの性質上,予測に基づくものとならざるを得ないこと等から,損害賠償(民法710条)又は名誉回復のための処分(民法723条)等の事後救済の場合よりも広汎にわたり易く,濫用のおそれがある上,実際の抑制的効果が事後救済の場合により大きいと考えられるのであって,検索結果の提供の差止めは,表現の自由を保障する憲法21条の趣旨に照らし,厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容することができると解するのが相当である。
 そして,最高裁昭和61年判決(※北方ジャーナル事件) は,…公務員又は公職選挙の候補者に対する評価,批判等の表現行為に関するものであって,本件検索結果の提供という表現行為とは異なるものの,…本件検索結果において摘示された本件摘示事実…は,公共の利害に関する事実であるから,その点で,本件検索結果の削除請求については,最高裁昭和61年判決が判示する要件が基本的に妥当するものといえる。」
「以上の事情を総合考慮すると,Xの名誉毀損を理由とする人格権に基づく本件検索結果の削除請求,すなわち,公共の利害に関する事実である本件摘示事実…に係る表現行為の差止請求については,本件摘示事実…による表現行為が専ら公益を図る目的のものでないことが明らかであるか,又は本件摘示事実…が真実でないことが明らかであって,かつ,被害者であるXが重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合には,上記の表現行為の価値がXの名誉に劣後するということができ,有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから,上記のような要件を具備するときに限って,これが許されると解するのが相当である。」

※判例通称は著者付記。

【コメント】
「忘れられる権利」事件は犯罪歴,プライバシーの一種に基づいて検索結果の削除を求めた事案でしたが,本件は名誉毀損を根拠にしています。一方で検索事業者の表現の自由と利用者の情報流通基盤があり,もう一方で名誉毀損をされる人の人格権があり,これを比較するという大枠です。

この点,東京高裁は北方ジャーナル事件を引用し,名誉毀損される人の側に非常に厳しい要件を課しました。これは,あくまで検察結果に関する判断であり,個別のサービス(掲示板やSNS)に対する判断ではありません。

法的見解の表明・新・ゴーマニズム宣言事件ー最高裁平成16年7月15日判決

法的見解の表明・新・ゴーマニズム宣言事件ー最高裁平成16年7月15日判決・民集58巻5号1615頁

【判 旨】

ロス疑惑夕刊フジ事件・最高裁平成9年9月9日判決を引用した上で,)

「そして,上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値,善悪,優劣についての批評や論議などは,意見ないし論評の表明に属するというべきである。」

「上記の見地に立って検討するに,法的な見解の正当性それ自体は,証明の対象とはなり得ないものであり,法的な見解の表明が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項ということができないことは明らかであるから,法的な見解の表明は,事実を摘示するものではなく,意見ないし論評の表明の範ちゅうに属するものというべきである。また,前述のとおり,事実を摘示しての名誉毀損と意見ないし論評による名誉毀損とで不法行為責任の成否に関する要件を異にし,意見ないし論評については,その内容の正当性や合理性を特に問うことなく,人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り,名誉毀損の不法行為が成立しないものとされているのは,意見ないし論評を表明する自由が民主主義社会に不可欠な表現の自由の根幹を構成するものであることを考慮し,これを手厚く保障する趣旨によるものである。そして,裁判所が判決等により判断を示すことができる事項であるかどうかは,上記の判別に関係しないから,裁判所が具体的な紛争の解決のために当該法的な見解の正当性について公権的判断を示すことがあるからといって,そのことを理由に,法的な見解の表明が事実の摘示ないしそれに類するものに当たると解することはできない。
 したがって,一般的に,法的な見解の表明には,その前提として,上記特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと解されるため事実の摘示を含むものというべき場合があることは否定し得ないが,法的な見解の表明それ自体は,それが判決等により裁判所が判断を示すことができる事項に係るものであっても,そのことを理由に事実を摘示するものとはいえず,意見ないし論評の表明に当たるものというべきである。」

【コメント】

(1)事実と意見の区別,法律上の見解

事実と・意見・論評との区別は,ロス疑惑夕刊フジ事件・最高裁平成9年9月9日判決が「証拠等を以てその存否を決することが可能」かどうかという基準を立てていました。

ロス疑惑夕刊フジ事件・最高裁平成9年9月9日判決

ところで,裁判所は証拠に基づいて事実を認定し,法律的な結論を出します。では,例えば「著作権を侵害している」というような法律的な見解は,「証拠等を以てその存否を決することが可能」な事実かどうか?という点が本件では問われました。

本判決は,事実ではなく,「意見ないし論評」に当たるとしました。

なんだか,民訴法でいうところの「法律上の主張レベル」と「事実の主張レベル」は違うんだ,という話と似てますね。刑法の「事実の錯誤」と「違法性の錯誤」問題とも似ています。

(2)「特定事項の主張」の「明示的又は黙示的に主張」

「一般的に,法的な見解の表明には,その前提として,上記特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと解されるため事実の摘示を含むものというべき場合があることは否定し得ないが,」・・・という個所は,

ロス疑惑朝日新聞事件・最高裁平成10年1月30日判決にいうところの,推論による特定の事実の主張のことでしょう。

推論記事による事実摘示ーロス疑惑朝日新聞事件・最高裁平成10年1月30日判決

一見すると法律上の見解を述べているのだけれど,文脈からして特定の事実を黙示に主張していると(一般読者が)読める,ということはありうるのでしょう。このときは,事実の摘示型の検討になります。

(3)不競法上は「事実」だけど,名誉毀損に関しては「事実」でない??

最近出た「メディア判例百選(第2版)」の解説(同書75頁)にも指摘があるのですが,不競法との関係で難しい問題を孕んでいます。

「知的財産権を侵害しています!」という警告は,不競法上「事実」の告知に当たります。が,本判決によれば名誉毀損との関係では「事実」ではないのです。

適用場面が異なるので,直ちに矛盾するわけではないのですが,気持ち悪いことは気持ち悪いですね。

(4)その他

ちなみに,本判決(新・ゴーマニズム宣言事件)は,著作権の勉強をしていると,同一性保持権のところで出てくる「脱・ゴーマニズム宣言事件」の後日談になる事件です。

ラグナロクオンライン信用毀損事件・東京地裁平成19年10月23日判決

ラグナロクオンライン信用毀損事件・東京地裁平成19年10月23日判決・判時2008号109頁

【事案の概要】

X社は,「ラグナロクオンライン」というオンラインゲーム(以下「本件オンラインゲーム」という。)を提供している会社である。YはX社の従業員であったが,X社の本件オンラインゲームの運営管理プログラムにアクセス権限もなくアクセスするという不正アクセス行為を行い,自らのキャラクターデータを改ざんしてゲーム内の仮想通貨である「Zeny」(以下「本件仮想通貨」という。)の保有量を増やし,それを,ゲーム内の仮想通貨やアイテムを現実の金銭で販売する業者に売却するなどした。そこで,X社はY社に対し,不法行為による損害賠償請求として,7486万2700円及び遅延損害金の支払いを求めた。

なお,Yは,本件アクセス権限を有していなかったが,施錠されていない上司の机に保管されていた同権限を有するYの上司のID等が書かれた紙片を盗み見て知った

また,X社は,本件仮想通貨の異常値を検出し,調査の結果,平成18年3月24日,Yが不正アクセスを行っていたことを確認し,警察に被害届を提出し,同年7月19日,Yを懲戒解雇とし,翌日,本件の経緯について記者発表を行った。 

Yは,本件に関し,不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反で起訴され,同年10月24日に,懲役1年,執行猶予4年の有罪判決を受けた。

【判 旨】

「 2 不法行為該当性について
 …こうしたYの行為は,X社の本件オンラインゲームの管理権及び本件仮想通貨を含むゲームシステムやX社の管理体制などに対する信用を害する行為であり,X社との関係で不法行為を構成するものといえる。」
「 3 損害について
  (1) 信用毀損について
 信用毀損にかかる損害について検討する。
 まず,X社は,上記信用毀損により,平成18年7月の本件オンラインゲームのゲーム課金収入並びに同月及び同年8月の関連商品の売り上げが減少したと主張し,…それぞれ収入が減少したこと自体は認められる。
 しかし,Yの行為により,X社の信用が毀損されれば一定程度X社の本件オンラインゲームによるゲーム課金収入等が減少するであろうことが窺われるとしても,本件オンラインゲームの課金収入及び関連商品の売り上げといったものは,その性質上,その時々の状況に大きく左右される性質を有するものであることは明らかであって(実際に,平成18年中,X社が指摘した以外の月においても課金収入及び関連商品の売り上げも月毎に数百万円から数千万程度減少している場合もある。甲14),これらの収入の減少を直ちにYの信用毀損と因果関係を有する損害と見ることはできない
 なお,Yが本件仮想通貨をRMT業者に売却して得た利益の総額は本件証拠上必ずしも明らかではないが,一定の利益を得ていたこと自体は認められる。
 しかし,仮にYにおいて不正アクセス行為によって得た本件仮装通貨を売却して一定の利益を得ていたとしても,自らが禁じている不正な行為によって生じた利益をX社が受ける根拠はなく,Yが利益を得たことによりX社が得られるはずの利益を失ったことにはならない。したがって,これらの利益を得たことを直ちにX社の損害とするとか,かかる利益をX社に得させる理由はないのであって,X社が本件において一定の利益を得ていたとの事実は,信用毀損による無形損害の額を算定するについて,1つの事情として考慮される余地があるにとどまるというべきである。
 そうすると,一般的なテレビゲーム等と異なり,上記本件オンラインゲームは,管理者であるX社の継続的なゲームシステムの維持を前提とし,それについて適切な管理が期待されていること,本件当時,本件オンラインゲームの会員数は150万人程度であり,ユーザーに対する影響は相当大きいと考えられること,実際に,ユーザーからの苦情も複数寄せられていたこと(甲11),上記のように直ちにそれらがYに行為と因果関係を有するとまではいえないとしても,実際に信用毀損によりゲーム課金収入等に悪影響があったであろうこと,本件について多くの報道がされる(甲7の1から3,甲8)などしたため本件オンラインゲームのユーザー以外に対しても一定の影響があったと考えられること,一方ゲーム課金収入は,平成18年9月には,平成18年1月から9月までの中で最高額となり,関連商品の売り上げも同水準まで回復していること(甲14),その他本件に顕れた一切の事情を総合すれば,信用毀損に関する損害額としては300万円をもって相当と認める。
  (2) 営業利益について
 甲15の1,2,甲16の1,2及び弁論の全趣旨によれば,X社が,2件の商談を抱えていたことは認められるが,これらが契約締結交渉の段階を超えて,Yによる不法行為がなければ契約締結が確実であったとか,かかる商談からX社が主張するような利益が生じることが確実であったと見るべき証拠もない(Yにおいてかかる事実を認識していたとか,認識すべきであったとかともいえない。)。」

【コメント】

(1)本件不正アクセス→信用毀損の損害

 一昔前,ラグナロクオンラインの不正アクセス事件については多くの報道がされていましたから,記憶に残っている方も多いかと思います。

 この手の営業秘密漏洩事件の教訓はいつも,秘密を秘密として管理しましょう!ということです。そうしないと,たとえ何億円の損害を被っても,本件のように重大な商談が破談になっても,判決にあるのように「一切の事情を総合すれば,信用毀損に関する損害額としては300万円」とされてしまいます。不正アクセスがあってからでは遅いのです。

 本件でYは「施錠されていない上司の机に保管されていた同権限を有するYの上司のID等が書かれた紙片を盗み見て知った。」というのです。これでは,不正競争防止法上の「営業秘密」とは認められないでしょう。しっかりガードするためには,経産省の「営業秘密管理指針」を必ず読んでください。

(2)準事務管理的な話

 本件でX社はYがデータの不正売買で得たとされる5000万円以上の金額を損害として主張していますが,「自らが禁じている不正な行為によって生じた利益をX社が受ける根拠はなく,Yが利益を得たことによりX社が得られるはずの利益を失ったことにはならない」として認められませんでした。

 このように,不正に利益を得たお金を返してください,という請求を学説上「準事務管理」といいますが,このような請求は実務上なかなか認められません。

 ただし,実は不正競争防止法には似たような規定(同法5条2項)があり,X社の管理するデータが「営業秘密」と言えた場合,もっと請求が認められたかもしれません。やはり,「施錠されていない上司の机に保管されていた同権限を有するYの上司のID等が書かれた紙片」が置いてある状況ではだめなのです。

オンラインストレージの公開設定の「公然」性・大阪高裁平成29年6月30日判決

大阪高裁平成29年6月30日判決・判時2386号109頁

※わいせつ電磁的記録媒体陳列,リベンジポルノ刑事事件

(1)事案の概要

 原審以来,被告人の行為について,元交際相手である被害者に対する強要未遂罪が成立することに争いはない。

 さらに,被告人は,被害者の露出した胸部等の画像・動画のデータ(以下「本件データ」)を,自身のオンラインストレージに保存していたところ,これを公開設定にしたうえで,被害者に対して公開先のURLを送信した。この行為が,わいせつ電磁的記録媒体陳列罪,いわゆるリベンジポルノ等に当たるとして起訴された。

 争点は,本件データが,わいせつ電磁的記録媒体陳列罪及びリベンジポルノにおける「公然と陳列した」に当たるか否かである。原審はこれを肯定したが,本判決は否定した(同罪について逆転無罪)。

(2)判旨

「ところで,前記の○○サービスやその公開機能の仕組み等…によれば,a社ユーザーが,○○サービスに保存したデータをマイ○○内で公開設定した時点では,そのユーザーに公開URLが発行されるにすぎないから,公開設定されたデータを第三者が閲覧し得る状態にするには,公開設定に加え,公開URLを添付した電子メールを送信するなどしてこれを外部に明らかにするというa社ユーザーによる別の行為が必要となる(○○サービスに不正に侵入し,公開設定されたデータの公開URLを入手することは不可能ではないとしても,これは一般の者が容易に行えるものではない。)。そして,a社ユーザーが,公開URLを電子メールに添えて不特定多数の者に一斉送信したり,SNS上や自己が管理するホームページ上でこれを明らかにしたりすれば,その公開URLにアクセスした者が公開されたデータを閲覧することは容易な状態となるから,当該データの内容がわいせつな画像等に当たる場合には,これを「公然と陳列した」ものとして,わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪等が成立すると考えられる。
 これに対し,本件では,被告人は,本件データを公開設定したが,その公開URLを電子メールに添えて送信した相手は被害者のみであり…,記録上,被害者以外の者に同URLを明らかにした事実はうかがわれない。そうすると,被告人が○○サービス内に記憶蔵置させた本件データを公開設定した時点では,その公開URLが発行されたにすぎないから,いまだ第三者が同URLを認識することができる状態になかったし,被告人が同URLを明らかにした相手は被害者のみであったため,ここでも第三者が同URLを認識し得る状態にはなかったというべきである。
 したがって,本件の場合,被告人が○○サービス内に記憶蔵置させ,本件データを公開設定したのみでは,いまだ同データの内容を不特定又は多数の者が認識することができる状態に置いたとは認められず同データの公開URLを電子メールに添付して被害者宛に送信した点についても,特定の個人に対するものにすぎないから,これをもって同データの内容を不特定又は多数の者が認識し得る状態に置いたと認めることもできない。結局,被告人は,本件データの内容を不特定又は多数の者が認識することができる状態に置いたとは認められないから,刑法175条1項前段及び画像被害防止法3条2項各所定の公然陳列罪は成立しないというべきである。」
「なお,いわゆるパソコンネットのホストコンピュータのハードディスクにわいせつな画像を記憶蔵置させる行為とわいせつ物の公然陳列に関する最高裁判所第三小法廷平成13年7月16日決定(刑集55巻5号317頁)の事案では,当該被告人の行為は,自ら開設,運営していたパソコンネットのホストコンピュータのハードディスクにわいせつ画像のデータを記憶蔵置させたことで完了しており,後は,不特定多数の会員が,自己のコンピュータを操作し,電話回線を通じて当該被告人のホストコンピュータのハードディスクにアクセスすれば,同データをダウンロードすることができる状態にあったというものである。また,児童ポルノのURLをホームページ上に明らかにした行為に関する最高裁判所第三小法廷平成24年7月9日決定(裁判集刑事308号53頁)は,当該被告人が,インターネット上にホームページを開設し,これを管理運営していた共犯者と,不特定多数のインターネット利用者に児童ポルノ画像の閲覧が可能な状態を設定しようと企て,共謀の上,第三者が開設していたインターネットの掲示板に児童ポルノ画像を記憶蔵置させていたことを利用し,その所在を特定するURLを一部改変して前記ホームページ上に掲載したという事案に関するもので,当該被告人が行ったのは改変URLのホームページ上への掲載であり,児童ポルノ画像は既に第三者が開設する掲示板に記憶蔵置されていたというものである。
 これらに対し,本件は,不特定多数の者が本件データを認識し得る状況になかった点で事実関係を異にするものであり,前記平成13年最高裁決定が示した「(刑法175)条が定めるわいせつ物を『公然と陳列した』とは,その物のわいせつな内容を不特定又は多数の者が認識できる状態に置くことをいい,その物のわいせつな内容を特段の行為を要することなく直ちに認識できる状態にするまでのことは必ずしも要しないものと解される」との判断を踏まえても,公然性は否定されると解するのが相当である。」

(3)コメント

 本判決は,わいせつ物公然陳列罪やリベンジポルノにおける「公然と陳列した」について,とりわけオンラインストレージの公開設定との関係で実務上意義があります。

 わいせつ物公然陳列罪における「公然と陳列した」については,本判決も引用する最高裁平成13年7月13日判決・刑集55巻5号317頁が判示しており,「その物のわいせつな内容を不特定又は多数の者が認識できる状態に置くこと」に当たるかどうかが問われます。

 

 本判決はわいせつ物に関する刑事事件ですが,公然性を要件とする法律はたくさんあり,オンラインストレージの公開設定がこれを満たさないとした点については,他の法律の適用についても大変参考になります。少し乱暴ですが,インターネット上における「公然」って,いったいどこからでしょう??という問題の1つの答えです。

 例えば,民事のインターネット事件でよく使うプロバイダ責任制限法は「特定電気通信」,つまり不特定多数者に対するをインターネット通信を対象としています。要するに,知らない人から掲示板やSNSで誹謗中傷を受けた場合,同法で住所氏名の開示請求ができますが,個人のメールで誹謗中傷を受けたとしても開示請求ができません

 本判決を(多少乱暴に)応用すると,知らない人にオンラインストレージで侮辱的な文書を公開設定にされても,これを開示請求することは難しいでしょう。

 インターネット上の著作権侵害でよく使われる「公衆送信権」でも,同様のことがいえるでしょう。

推論する記事による事実摘示ーロス疑惑朝日新聞事件・最高裁平成10年1月30日判決

推論する記事による事実摘示ーロス疑惑朝日新聞事件・最高裁平成10年1月30日判決・集民187号1頁

(1)判旨

「新聞記事中の名誉毀損の成否が問題となっている部分において表現に推論の形式が採られている場合であっても、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準に、当該部分の前後の文脈や記事の公表当時に右読者が有していた知識ないし経験等も考慮すると、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を右推論の結果として主張するものと理解されるときには、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である。本件記事は、上告人が前記殺人被告事件を犯したとしてその動機を推論するものであるが、右推論の結果として本件記事に記載されているところは、犯罪事実そのものと共に、証拠等をもってその存否を決することができるものであり、右は、事実の摘示に当たるというべきである」

(2)コメント

インターネット上の名誉毀損について考えるとき,その投稿が事実を言っているのか,意見や感想にすぎないのか,区別する必要がありました。

事実と意見の区別ーロス疑惑夕刊フジ事件・最高裁平成9年9月9日判決

中には,「こいつが犯人ではないか?」等,推論するような投稿記事があります。これは事実でしょうか,意見でしょうか。

そういうときに使うのが本判例です。

名誉毀損事件ではやはり一般読者の基準,というのが大事ですね。

名誉毀損判断におけるインターネット上の掲示板の読み方 東京地裁平成20年10月27日判決

 

法的見解の表示にについて

法的見解の表明・新・ゴーマニズム宣言事件ー最高裁平成16年7月15日判決

事実と意見の区別ーロス疑惑夕刊フジ事件・最高裁平成9年9月9日判決

事実と意見の区別ーロス疑惑夕刊フジ事件・最高裁平成9年9月9日判決・民集51巻8号3804頁

(1)判旨

「右のように、事実を摘示しての名誉毀損と意見ないし論評による名誉毀損とでは、不法行為責任の成否に関する要件が異なるため、問題とされている表現が、事実を摘示するものであるか、意見ないし論評の表明であるかを区別することが必要となる。ところで、ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきであり(最高裁昭和二九年(オ)第六三四号同三一年七月二〇日第二小法廷判決・民集一〇巻八号一〇五九頁参照)、そのことは、前記区別に当たっても妥当するものというべきである。すなわち、新聞記事中の名誉毀損の成否が問題となっている部分について、そこに用いられている語のみを通常の意味に従って理解した場合には、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと直ちに解せないときにも、当該部分の前後の文脈や、記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し、右部分が、修辞上の誇張ないし強調を行うか、比喩的表現方法を用いるか、又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどによりつつ、間接的ないしえん曲に前記事項を主張するものと理解されるならば、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である。また、右のような間接的な言及は欠けるにせよ、当該部分の前後の文脈等の事情を総合的に考慮すると、当該部分の叙述の前提として前記事項を黙示的に主張するものと理解されるならば、同部分は、やはり、事実を摘示するものと見るのが相当である。 」

(2)コメント

判旨中にあるように,名誉毀損を検討するとき,そこに書かれているのが事実なのか,単なる意見なのか,区別しなければなりません。

この判例自体は新聞記事について述べていますが,近時のインターネット上の名誉毀損にもそのまま当てはまります。

とりわけ,インターネット上の掲示板やSNSの投稿は,(新聞記事と違って)投稿それ自体はとても短い文章であることが多く,一見すると単に意見や感想を述べたに過ぎないように見えることも多いです。

また,プロバイダ責任制限法を使って投稿者の情報開示を求めていくとき,裁判所に「意見や感想にすぎない」と言われてしまうと,負けてしまいます。

そこで,この判例を使って,「たしかに一見すると意見に見えるけれど,前後の文脈やこの投稿の読者の知識や読み方からすると,黙示的に事実を摘示しているものだ!」という主張をしていくことになります。

ここでも一般読者の基準,というのが出てきますね。

名誉毀損判断におけるインターネット上の掲示板の読み方 東京地裁平成20年10月27日判決

推論する記事について

推論する記事による事実摘示ーロス疑惑朝日新聞事件・最高裁平成10年1月30日判決

法的見解の表示にについて

法的見解の表明・新・ゴーマニズム宣言事件ー最高裁平成16年7月15日判決

インターネット削除業者の非弁事件・東京地裁平成29年2月20日判決

東京地裁平成29年2月20日判決

(1)事案の概要

 Yは,インターネット上におけるネガティブな情報への対処を業とする株式会社である。XはYに対し,ウェブサイト上の複数の記事を削除する業務をYに依頼し,代金約50万円を支払った(本件契約)。

 しかし,XはYに対し,本件契約は弁護士法72条に違反(非弁行為)し,無効であるとして,代金約50万円の返還を求めて提訴した。請求一部認容。

(2)判決要旨

「本件契約は,Xが,Yに対し,…Xの名誉を毀損すると主張する本件各記事をウェブサイト上から削除するための業務を依頼するものである。そのため,ウェブサイト運営者側の表現の自由と対立しながら,これにより本件各記事が削除され,Xの人格権の侵害状態が除去されるという効果を発生させることになるのであるから,単純かつ画一的に行われるものとはいえず,新たな権利義務関係を発生させるものである。

 したがって,本件において,Yがウェブサイトの運営者に対して本件各記事の削除を求めることは,「法律事件」に該当する。」

「 弁護士法72条本文前段の…「その他の法律事務」とは,法律上の効果を発生,変更する事項の処理や,保全,明確化する事項の処理をいうと解されている。

 …そのため,当該フォームに入力して迷惑を被っている旨の情報を提供する行為は,Xの人格権に基づく削除請求権の行使により,ウェブサイトの運営者に対し,削除義務の発生という法律上の効果を発生させ,Xの人格権を保全,明確化する事項の処理といえる。

 したがって,本件各記事の削除のためにYが行った上記の業務は「その他の法律事務」に当たるといえ」る。

「以上によれば,本件契約は,弁護士法人でないYが,報酬を得る目的で,かつ,業として,Xの法律事件に関して法律事務を取り扱うことを内容とするものであり,全体として,弁護士法72条本文前段により禁止される行為を行うことを内容とする契約であるといえる。」

「本件契約は,全体として弁護士法72条本文前段により禁止される行為を行うことを内容とするものであるから,…民法90条に照らし無効となる…」

(3)解説と考察

 弁護士法72条は,弁護士でない者が,報酬を得る目的で,法律事務を扱うことを禁止しており,違反した場合には刑事罰も用意されています。弁護士でない者が法律事務を扱った場合,危ないからです。乱暴な言い方をすれば,医師でない者が医療行為をしてはいけないのと同様です。

 冒頭に述べた通り,近時,インターネット上の誹謗中傷が増えており,これに対応する法律事務(事件)のニーズが非常に高まっています。変な業者が相当数いますから,お気を付けください。

社会的評価の再度の低下ー否定例・東京高裁平成19年6月28日判決

東京高裁平成19年6月28日判決・判タ1279号273頁

【論点】

「もともと社会的評価が低い人は,さらに社会的評価が下がることはない。」

名誉毀損の裁判をやっていると,相手方からこのような反論を受けることがあります。

社会的評価の再度の低下ー肯定例・東京高裁平成5年判決

【判決要旨】

「法的な保護に値する名誉とは,人の品性,徳行,名声,信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価であるということができるところ,本件記事は,日本赤軍の最高幹部である第1審原告が凶悪非道な若王子事件に実行犯ではないとしても関与したことを報道するものであり,仮に関与したと報道された者が市井の一市民であれば,その者の社会的評価を低下させ,これにより名誉を毀損するものということができる。しかしながら,以上認定の事実によれば,第1審原告は,国際テロ組織である日本赤軍の最高幹部であり,日本赤軍が組織的に敢行したテロ事件のうちドバイ事件及びダッカ事件に実行正犯として関与し,特にダッカ事件では主導的役割を果たし,これにより,無期懲役の刑を宣告され判決が確定して,服役中の者であり,市井の一市民と同等に考えることはできない。すなわち,第1審原告については,上記テロ事件への関与並びにこれについて無期懲役の刑を宣告した判決の存在及びその執行により,その社会的評価は既に低いといわざるを得ず,加えて,本件既報記事により,既に,若王子事件に何らかの形で関与した者であることが広く報道され,一般の読者からそのような印象を持たれている者であるから,本件既報記事から相当の年数を経て報道された本件記事及びこれを構成する①ないし④記事により,第1審原告の社会的評価が更に低下するとは認め難く,仮に低下するとしても法的保護に値するほどのものとは認められない。」

【コメント】

私見は,本判決は,複数のテロ事件に実行犯・主導的役割を果たした「市井の一市民と同等に考えることはできない」程の人に関する特殊な判決であり,あまり一般化できないと思います。

社会的評価の再度の低下ー肯定例・東京高裁平成5年判決

↑この記事で述べた通り,どのような人でも人として尊重されるべき一定の社会的評価を有しているというべきであるから、その人に向かって何を言ってもよいなどといえるはずはない。」「社会から受ける評価が低いとの点は、名誉毀損に対する賠償額の認定、判断に際して斟酌されるに止まるというべきである」(上記東京高裁平成5年判決)からです。

平成5年判決が述べる通り,対象人物の社会的評価が既に低いことは,損害論の話でしょう。

まとめブログによる名誉毀損事件

リツイート事件(名誉毀損)・東京地裁平成26年12月24日判決等