人格権

パブリシティ権に基づく損害賠償認容例ー「Ritmix」トレーナー事件・大阪高裁平成29年11月16日判決

「Ritmix」トレーナー事件―大阪高裁平成29年11月16日判決・判時2409号

【事案の概要】
 Xは,フィットネスプログラム「Ritmix」を中国,台湾地域で運営する株式会社であり,X代表者の配偶者であるP1は,同地域を担当する Ritmix のマスタートレーナーである。Yは,フィットネス関係の衣料品を製造販売する株式会社である。
 X代表者及びY代表者は,平成26年12月以降,フィットネスウェアを共同して製造販売することなどについて協議した。Yは,P1の写真撮影を行うなどし,Yのウェアを着用したP1の画像をホームページ等に掲載した。また,平成27年2月,アルゼンチンにおいて,P1等が出演して RitmixのDVD撮影が行われ,その際,出演者が着用するウェアとして,YがXと協議して新規に製作したTシャツ及びYの既製品であるズボンが採用された。
 その後,Yは,Xに対し,同年3月25日付け「御通知」と題する書面(以下「本件通知」という。)を送付し,Xとの協議及び取引を終了し,全ての契約締結を見送る旨を伝えた。Yは,その後も,Yのウェアを着用したP1の画像をホームページ等に掲載した。
 Xは,Ritmix のマスタートレーナーのパブリシティ権について独占的な利用許諾を受けるなどしているところ,パブリシティ権侵害等を主張し,Yに対して損害賠償を請求した。一部認容(以下,パブリシティ権に関する判示を引用)。

【判 旨】
「パブリシティ権は,人格権に由来する権利の一内容を構成するもので,一身に専属し,譲渡や相続の対象とならない。しかし,その内容自体に着目すれば,肖像等の商業的価値を抽出,純化させ,名誉権,肖像権,プライバシー等の人格権ないし人格的利益とは切り離されているのであって,パブリシティ権の利用許諾契約は不合理なものであるとはいえず,公序良俗違反となるものではない。
 そして,パブリシティ権の独占的利用許諾を受けた者が現実に市場を独占しているような場合に,第三者が無断で肖像等を利用するときは,同許諾を受けた者は,その分損害を被ることになるから,少なくとも警告等をしてもなお,当該第三者が利用を継続するような場合には,債権侵害としての故意が認められ,同許諾を受けた者との関係でも不法行為が成立するというべきである。」
「…本件において,YとXとの間の協議が継続している間は,YがP1の画像をウェブサイト等に掲載することについて,Xの承諾があったと認められる。しかし,Yが,平成27年3月25日付けの本件通知を送付してXとの協議を終了させたことにより,XのP1の画像の掲載についての承諾も当然に撤回されたものと認めることができる。しかるに,Yは,自ら本件通知をしながら,その後もホームページ等からP1の画像を削除することなく掲載し続けており,それは,P1の肖像等を広告として使用したと評価できるのであるから,Yの行為は,P1のパブリシティ権に係るXの独占的利用権を侵害する不法行為を構成すると認められる」
【コメント】
 最高裁でパブリシティ権が議論されて以来(ピンクレディ事件),パブリシティ権に基づいて損害賠償請求を認容した事例です。インターネット社会が成熟してきた昨今,インターネット上の各種権利の無断利用については,裁判所も厳しい判断をします。芸能人等の写真を無断で利用した場合,(当該芸能人の肖像権侵害とは別に)芸能事務所等から多額の請求を受けることがあるでしょう。

物のパブリシティ権否定ーギャロップレーサー事件・最高裁平成16年2月13日判決

最高裁平成16年2月13日判決・民集58巻2号311頁

【事案の概要】
 本件は,本件各競走馬を所有し,又は所有していたXらが,本件各競走馬の名称等が有する顧客吸引力などの経済的価値を独占的に支配する財産的権利(いわゆる物のパブリシティ権)を有することを理由として,Yに対し,YがXらの承諾を得ないで本件各ゲームソフトに本件各競走馬の名称等を使用したことにより上記財産的権利を侵害したと主張して,本件各ゲームソフトの製作,販売,貸渡し等の差止め及び不法行為による損害賠償を請求する事案である。

【判 旨】
「…競走馬の名称等が有する顧客吸引力などの競走馬の無体物としての面における経済的価値を利用したとしても,その利用行為は,競走馬の所有権を侵害するものではないと解すべきである(最高裁昭和…59年1月20日第二小法廷判決・民集38巻1号1頁参照)。本件においては,前記事実関係によれば,Yは,本件各ゲームソフトを製作,販売したにとどまり,本件各競走馬の有体物としての面に対するXらの所有権に基づく排他的支配権能を侵したものではないことは明らかであるから,Yの上記製作,販売行為は,Xらの本件各競走馬に対する所有権を侵害するものではないというべきである。」
「現行法上,物の名称の使用など,物の無体物としての面の利用に関しては,商標法,著作権法,不正競争防止法等の知的財産権関係の各法律が,一定の範囲の者に対し,一定の要件の下に排他的な使用権を付与し,その権利の保護を図っているが,その反面として,その使用権の付与が国民の経済活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないようにするため,各法律は,それぞれの知的財産権の発生原因,内容,範囲,消滅原因等を定め,その排他的な使用権の及ぶ範囲,限界を明確にしている。
 上記各法律の趣旨,目的にかんがみると,競走馬の名称等が顧客吸引力を有するとしても,物の無体物としての面の利用の一態様である競走馬の名称等の使用につき,法令等の根拠もなく競走馬の所有者に対し排他的な使用権等を認めることは相当ではなく,また,競走馬の名称等の無断利用行為に関する不法行為に成否については,違法とされる行為の範囲,態様等が法令等により明確になっているとはいえない現時点において,これを肯定することはできないものというべきである。したがって,本件において,差止め又は不法行為の成立を肯定することはできない。」
「なお,原判決が説示するような競走馬の名称等の使用料の支払を内容とする契約が締結された実例があるとしても,それらの契約締結は,紛争をあらかじめ回避して円滑に事業を遂行するためなど,様々な目的で行われることがあり得るのであり,上記のような契約締結の実例があることを理由として,競走馬の所有者が競走馬の名称等が有する経済的価値を独占的に利用することができることを承認する社会的慣習又は慣習法が存在するとまでいうことはできない。」

【コメント】

 動物という「物」には,いわゆるパブリシティ権が認められないことを判示した有名な判決です。その意味で,仏像という物の情報について宗教的人格権を認定した徳島地裁判決(の代理人)はセンスがいいなと思います。

秘仏写真事件・徳島地裁平成30年6月20日判決

 憲法的にいっても,本判決は納得のいくものです。パブリシティ権は対象物の経済的価値を把握する権利です。憲法の世界では純然たる財産権です。

 「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」(憲法29条2項)わけですから,「商標法,著作権法,不正競争防止法等の知的財産権関係の各法律」がない場面で,財産権を裁判所が勝手に創設するわけにはいかないのです。

⇒ピンクレディー事件・最高裁平成24年2月2日判決

宗教的人格権の侵害ー秘仏写真事件・徳島地裁平成30年6月20日判決

徳島地裁平成30年6月20日判決・判時2399号
【事案の概要】
 原告は,四国にある88か所の寺院の霊場会(以下X1といいます。),及び2つの寺院である(以下,X2,X3といいます。)。被告Yは写真家である。
 各札所の本尊は信仰の対象であり,秘仏として一般には非公開のものが多く,開扉の機会が限られ,容易には拝観することができないものも相当数ある。X2及びX3の本尊も秘仏とされており,X3の本尊は60年に1回しか開帳されていない。平成12年12月ころ,NHKがYの番組を制作するにあたり,X1は取材に協力することを決定した。かかる番組制作の過程で,YはX2,X3の本尊を撮影した(以下,本件写真といいます。)。
 その後,Yは本件写真を,X2,X3に無断で,自己の写真展等で公開し,本件写真を収録した書籍等を出版した。なお,YはX1に対して著作権侵害を理由に1億7600万円の損害賠償を求めるも,これを棄却する判決が確定している。
 XらはYに対し,契約違反,宗教的人格権侵害の不法行為,不正競争防止法違反等を理由に,損害賠償の他,本件写真のネガフィルム・電子データ及びこれらを用いた御影・書籍・商品の廃棄を求めて出訴した。これらの廃棄を含め,一部認容。

【判 旨】
「本件写真2は広く頒布されることまでを想定して撮影が許可されたものではなく,また,本件写真67はX3に無断で撮影されたものであり,いずれも一般に公開されたり,広く一般に流布されたりすることを認めていたわけではない。そして,Xら寺院は,いずれも本尊を秘仏とし,X2については定期点検を行う調査員以外の第三者に公開せず,また,X3ついても60年に1回公開するのみであり…,このような原告ら寺院における信仰の対象としての本尊の重要性に鑑みれば,Xら寺院の意図に反して,Yが本件写真2及び本件写真67を使用し,これを一般に公開したり,広く一般に流布したりすることは,X2及びX3の宗教上の人格権を侵害する不法行為に該当するものといえる。」なお,不正競争防止法違反は否定。

【コメント】

(1)肖像権等との関係

 物に対する所有だけでなく,その写真の流通といった情報を管理することは,広い意味で知的財産権の問題といえます。

 写真を捕捉するのは,人の写真であれば肖像権やプライバシーの問題です。芸能人の写真の経済的価値に関しては,パブリシティ権と呼ばれる問題です。

法廷画事件・最高裁平成17年11月10日判決

⇒ピンクレディー事件・最高裁平成24年2月2日判決

 しかし,物に肖像権もパブリシティ権もありません。

ギャロップレーサー事件・最高裁平成16年2月13日判決

 本件で問題となった仏像にも,肖像権はありません。そこで本判決が認定しているのが宗教的人格権というものです。

(2)宗教的人格権

 信教の自由は,憲法で保障される重要な権利です。本判決は,お寺が秘仏として一般に公開していない本尊を,お寺が許諾した範囲を超えて使用することは,宗教的人格権に違反するとしました。損害賠償のみではなく,ネガ・データ及び商品の廃棄を命ずる強烈な判決です。
 さて,最近宇治の平等院が,平等院のジグソーパズルを販売している会社を提訴したというニュースがありました。文化財としての価値を毀損したという理由のようですが,本件のいう宗教的人格権とは違います。平等院は営利目的での写真撮影を禁じているようですが,平等院自体は公開しています。裁判所の判断が注目されます。

 なお,宗教的人格権といえば,エホバの証人の輸血拒否事件が有名です。

⇒エホバの証人輸血拒否事件・最高裁平成12年2月19日判決

名誉毀損による検索結果削除請求・東京高裁平成30年8月23日判決

【事案の概要】
Xはインターネット上で広告業務及び広告代理業務等を行う株式会社である。Yは検索エンジン「Google」を提供する検索事業者である。利用者がXを検索すると,「詐欺」「詐欺師」等が表示される(本件摘示事実)ことから,XはYに対し,名誉毀損を理由に検索結果の削除を求めた。棄却。

【判 旨】
「…本件検索結果の削除請求は,Xが,人格権としての名誉権に基づき,検索事業者であるYに対し,現に行われている侵害行為を排除し,又は将来生ずべき侵害を予防するため,侵害行為である本件検索結果の提供の差止めを求めているものであって,前記のとおり検索事業者による検索結果の提供は,検索事業者自身による表現行為という側面を有するとともに,検索結果の提供は,公衆が,インターネット上に情報を発信したり,インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり,現代社会において,インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているところ,検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ,その削除を余儀なくされるということは,検索事業者による表現行為の制約であるとともに,検索結果の提供を通じて果たされている上記の役割に対する制約でもあり,また,検索結果の提供の差止めは,事前抑制であることの性質上,予測に基づくものとならざるを得ないこと等から,損害賠償(民法710条)又は名誉回復のための処分(民法723条)等の事後救済の場合よりも広汎にわたり易く,濫用のおそれがある上,実際の抑制的効果が事後救済の場合により大きいと考えられるのであって,検索結果の提供の差止めは,表現の自由を保障する憲法21条の趣旨に照らし,厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容することができると解するのが相当である。
 そして,最高裁昭和61年判決(※北方ジャーナル事件) は,…公務員又は公職選挙の候補者に対する評価,批判等の表現行為に関するものであって,本件検索結果の提供という表現行為とは異なるものの,…本件検索結果において摘示された本件摘示事実…は,公共の利害に関する事実であるから,その点で,本件検索結果の削除請求については,最高裁昭和61年判決が判示する要件が基本的に妥当するものといえる。」
「以上の事情を総合考慮すると,Xの名誉毀損を理由とする人格権に基づく本件検索結果の削除請求,すなわち,公共の利害に関する事実である本件摘示事実…に係る表現行為の差止請求については,本件摘示事実…による表現行為が専ら公益を図る目的のものでないことが明らかであるか,又は本件摘示事実…が真実でないことが明らかであって,かつ,被害者であるXが重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合には,上記の表現行為の価値がXの名誉に劣後するということができ,有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから,上記のような要件を具備するときに限って,これが許されると解するのが相当である。」

※判例通称は著者付記。

【コメント】
「忘れられる権利」事件は犯罪歴,プライバシーの一種に基づいて検索結果の削除を求めた事案でしたが,本件は名誉毀損を根拠にしています。一方で検索事業者の表現の自由と利用者の情報流通基盤があり,もう一方で名誉毀損をされる人の人格権があり,これを比較するという大枠です。

この点,東京高裁は北方ジャーナル事件を引用し,名誉毀損される人の側に非常に厳しい要件を課しました。これは,あくまで検察結果に関する判断であり,個別のサービス(掲示板やSNS)に対する判断ではありません。

ツイッターにおける肖像権侵害・新潟地裁平成28年9月30日

新潟地裁平成28年9月30日判決・判時2338号86頁

(1)事案の概要
Yはいわゆるプロバイダである。
氏名不詳者Zは,ツイッターにおいてXの画像(本件画像)を添付の上,自分の孫娘「D」が安保法制反対デモに連れて行かれ,熱中症で死亡したとの記事(本件投稿)を投稿した。XはYに対し,プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を請求した。認容。
(2)判旨
「人は,みだりに自己の容姿を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有し,また,自己の容姿をみだりに公表されない人格的利益も有しているから(最高裁昭和…昭和44年12月24日大法廷判決…,最高裁平成…平成17年11月10日第一小法廷判決…),このような人格的利益を違法に侵害された者は損害賠償を求めることができる。」
「…Xの承諾を得ないで,上記…で認定した記載のある本件記事に添付して本件画像をツイッターで公開する(言い換えると,上記…のとおり多数の閲覧者がリツートできるようにする)ことは,Xの肖像権を侵害するとみるのが相当である。」
「Yは,本件画像はすでにウェブサービスで公開されていたのであるから,本件記事に添付して本件画像を公開することは,Xの肖像権を侵害するものではないと主張する。しかし,人格価値を表し,人格と密接に結びついた肖像の利用は,被撮影者の意思に委ねられるべきであり,ウェブサービスで本件画像が公開されていたからといって,このことから直ちにその方法に限定なく本件画像を公開できるとか,本件画像の公開について被撮影者であるXが包括的ないし黙示的に承諾していたとみることはできない。本件画像を添付した本件記事は,閲覧者をして,本件画像の被撮影者が本件発信者の孫である「D」であって,「D」はデモに連れて行かれて熱中症で死亡したと想起させるものであり,一般人であれば,自分の画像を死亡した他人として公開されることを包括的ないし黙示的に承諾するとは考え難い。このことは本件画像を公開した本件発信者においても容易に認識できたはずである。したがって,本件画像がすでにウェブサービスで公開されていたことを根拠とするYの主張は採用できない。」「…肖像権は,みだりに自己の容貌や姿態を撮影,公表されない権利であって,社会的評価の低下は肖像権侵害の成否に直接関係するものではない。」
(3)コメント
 「肖像権」という言葉は,私たちにもなじみのある言葉です。判例の言葉を借りれば,「みだりに自己の容姿を撮影されない」(京都府学連事件判決)「自己の容姿をみだりに公表されない」(法定画事件)権利のことです。本件は,そんな肖像権がインターネット,とりわけツイッターで問題になった事件です。インターネット上ので適当に拾ってきた写真画像を無断で利用する場合,既に他の「ウェブサービスで本件画像が公開されていたからといって」肖像権侵害にならないわけではありません。
 なお,写真には著作権も発生します。近時,特にTPP11の発行等の影響もあり,著作権の保護を厳しくする法改正が検討されています。インターネットで画像を利用する場合,商業利用のみならず,個人的な利用についても細心の注意が必要になってくる,そういう時代です。 

法廷画事件・最高裁平成17年11月10日判決

 肖像権に関する判例の到達点については,中島基至「スナップ写真等と肖像権をめぐる法的問題について」・判タ1433号5頁が秀逸です。

 

令和元年10月8日追記

近時,なりすましアカウント全体の削除を認める決定例がでました。

さいたま地裁平成29年10月3日決定・判時2378号22頁

法廷画事件・最高裁平成17年11月10日判決

法廷画事件・最高裁平成17年11月10日判決・民集59巻9号2428頁

【判 旨】

「(1) 人は,みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する(最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁参照)。もっとも,人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるのであって,ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは,被撮影者の社会的地位,撮影された被撮影者の活動内容,撮影の場所,撮影の目的,撮影の態様,撮影の必要性等を総合考慮して,被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。」

「また,人は,自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当であり,人の容ぼう等の撮影が違法と評価される場合には,その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は,被撮影者の上記人格的利益を侵害するものとして,違法性を有するものというべきである。」

「(2) 人は,自己の容ぼう等を描写したイラスト画についても,これをみだりに公表されない人格的利益を有すると解するのが相当である。しかしながら,人の容ぼう等を撮影した写真は,カメラのレンズがとらえた被撮影者の容ぼう等を化学的方法等により再現したものであり,それが公表された場合は,被撮影者の容ぼう等をありのままに示したものであることを前提とした受け取り方をされるものである。これに対し,人の容ぼう等を描写したイラスト画は,その描写に作者の主観や技術が反映するものであり,それが公表された場合も,作者の主観や技術を反映したものであることを前提とした受け取り方をされるものである。したがって,人の容ぼう等を描写したイラスト画を公表する行為が社会生活上受忍の限度を超えて不法行為法上違法と評価されるか否かの判断に当たっては,写真とは異なるイラスト画の上記特質が参酌されなければならない。」

【コメント】

著名な京都府学連事件(最高裁昭和44年12月24日判決)を引用した上で,みだりに「自己の容ぼう等を撮影されない」利益のみならず,「自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益」も肯定したという点で非常に重要な判決です。

私自身,インターネットを介して写真を出されてしまった,という事件で,本判決をしょっちゅう引用します。

実際,インターネットにおける画像公開について,本判決を引用して肖像権侵害を認め,発信者情報の開示を命じている判決もあります。

新潟地裁平成28年9月30日判決・判時2338号86頁

本判決は「肖像権」という言葉は使っていませんが,本判決の判示は我々が「肖像権」といってイメージするような内容とそんなに違わないと思います。

また,肖像権はプライバシー権に含まれるか?という学術上の問題がありますが,実務上はあんまり気にしなくてもいいでしょう。

まとめサイトによる名誉毀損等 大阪地裁平成29年11月16日判決

大阪地裁平成29年11月16日判決
(1)事案の概要
Xは在日朝鮮人のフリーライターである。Yはインターネット上にXに関する投稿の内容をまとめたブログ記事を掲載したところ,同行為はXに対する名誉毀損,侮辱,人種差別,女性差別,いじめ,脅迫及び業務妨害に当たるとして,XがYに対して慰謝料2000万円及び弁護士費用200万円の合計2200万円等を請求した。一部認容。

(2)判決要旨
 判決はまずYによるブログの内容について,名誉毀損,侮辱,人種差別及び女性差別を認定した上で,まとめブログにより新たな権利侵害が発生したかどうかについて,次のように判示した。
Yによる表題の作成,情報量の圧縮,レス又は返答ツイートの並べ替え,表記文字の強調といった行為により,本件各ブログ記事は,引用元の投稿を閲覧する場合と比較すると,記載内容を容易に,かつ効果的に把握することができるようになったというべきである。また,…本件各ブログ記事は,インターネットという不特定多数の者が瞬時に閲覧可能な媒体に掲載されたことに加えて,証拠…によれば,ブログ記事…については掲載から約1週間で約400~600のコメントが寄せられており,…相当数の読者がいると認められることなどに鑑みると,本件各ブログ記事の内容は,2ちゃんねるのスレッド又はXのツイッターの読者以外にも広く知られたものになったといえる。
…これらの事情を総合考慮すると,本件各ブログ記事の掲載行為は,引用元の2ちゃんねるのスレッド等とは異なる,新たな意味合いを有するに至ったというべきである。そうすると,Yがブログ記事…を掲載した行為は,Xの社会的評価を新たに低下させたものと認められ,また,Xは本件各ブログ記事を閲覧しているから…,Yによる本件各ブログ記事の掲載行為により新たに侮辱,人種差別及び女性差別を受けたと認めるのが相当である。」
「Yは,約1年間にわたって名誉毀損,社会通念上許される限度を超えた侮辱,人種差別又は女性差別に当たる前記各ブログ記事を40本以上も掲載したのであり,不法行為の態様は執拗である。しかも,前記各ブログ記事の内容,作成経緯等に照らすと,Yは,2ちゃんねるのスレッド又はツイッターに掲載された情報を紹介する目的で前記各ブログ記事を掲載しただけではなく,Xの名誉を毀損し,侮辱し,人種差別及び女性差別を行う目的をも有していたと認めるのが相当である。…Yの不法行為によりXが被った精神的苦痛を慰謝するための金額は,180万円と認めるのが相当である。」
「…相当因果関係のある弁護士費用は,20万円と認めるのが相当である。

(3)コメント
 ツイッター上でのいわゆるリツイートについて,自身の発言と同視するという裁判例がありました(東京地裁平成26年12月24日判決)。本件は,同裁判例に続き,他人の発言を引用しただけでも名誉毀損等の責任を問われることがある,という裁判例です。

リツイート事件(名誉毀損)・東京地裁平成26年12月24日判決等
 

 さらに注目すべきは,本件の慰謝料額です。Yの行為の悪質性から,弁護士費用込みで200万円の損害を認定しています。従前の例からするとかなり高額な部類に入りますね。

令和元年10月5日追記

本判決の200万円の支払命令は,控訴審でも維持されました。