泉佐野ふるさと納税不指定取消訴訟ー最高裁令和2年6月30日判決

泉佐野ふるさと納税訴訟,さっそく最高裁判決を読みました。
大変勉強になりますね。

本件は委任立法の問題で,人権論ではありません。
しかし,経済的自由における目的二分論に関する長谷部先生の説明と似てるなと思いました。

要するに,立法と行政の役割分担の中で,本来国会で十分に審議すべきことをすっ飛ばして行政が手を付けてしまった場合,裁判所は厳しくチェックしますよ,という話です。

本判決の,法案作成の経緯に関するくだりは,次のような説示です。
「本件法律案について,過去に制度の趣旨をゆがめるような返礼品の提供を行った地方団体を新制度の下で特例控除の対象外とするという方針を採るものとして作られ,国会に提出されたことはうかがわれない
そして,…総務大臣等の答弁において,…指定に当たり地方団体の過去の募集実績を考慮するか否かが明確にされたとはいい難く,少なくとも,募集適正基準の内容として,他の地方団体との公平性を確保しその納得を得るという観点から,本件改正規定の施行前における募集実績自体をもって指定を受ける適格性を欠くものとすることを予定していることが明示的に説明されたとはいえない。

 

長谷部恭男「それでも基準は二重である!」『比較不能な価値の迷路』(東京大学出版会・2000年)・109頁

積極目的規制立法の「審査を行う際,裁判所の任務は経済規制立法が適切な情報の下で透明かつ公正に行われる環境を整えることに尽きる。したがって,薬事法の距離制限規定のように,国会が特定の業界の保護立法をあたかも国民一般の福祉に貢献する消極的警察規制であるかのように装って制定した場合には,裁判所は目的と手段との関連性を立ち入って審査し,合理的関連性がない場合には違憲無効とすべきである」。

 

宮崎裁判官の補足意見は,旭川健康保険条例事件(最高裁平成18年3月1日判決)を想起しました。

たしかに,税は反対給付を伴わないもので,返礼品がもらえる前提の「ふるさと納税」という言葉が独り歩きしているなと思います。

 

林裁判官の補足意見も,「ふるさと納税制度自体が,国家全体の税収の総額を増加させるものではなく,端的にいってゼロサムゲーム」というくだりは大変腑に落ちました。